鹿児島市議会 2022-09-13 09月13日－02号
◎危機管理局長（山内竜二君） 国の第４次基本計画のポイントのうち地方公共団体における犯罪被害者等支援に係るものは、条例制定等に関する情報提供の実施及び地方公共団体の総合的対応窓口における公認心理師など専門職の活用でございます。 県の取組としましては、犯罪被害者等支援条例を令和３年12月に施行するとともに施策を総合的かつ計画的に推進するため犯罪被害者等支援計画を４年３月に策定しております。
◎危機管理局長（山内竜二君） 国の第４次基本計画のポイントのうち地方公共団体における犯罪被害者等支援に係るものは、条例制定等に関する情報提供の実施及び地方公共団体の総合的対応窓口における公認心理師など専門職の活用でございます。 県の取組としましては、犯罪被害者等支援条例を令和３年12月に施行するとともに施策を総合的かつ計画的に推進するため犯罪被害者等支援計画を４年３月に策定しております。
そこで、同意書がなくても伐採できるよう条例制定等の必要性を感じますが、その考え方についてお聞かせください。 答弁願います。 ◎建設局長（福留章二君） 民有地からはみ出している木々については、本来、土地所有者等が対応すべきものと考えておりますが、本市としては、車両などの通行に支障を及ぼすおそれのある場合、必要に応じて安全対策を講じていることから、条例制定は考えていないところでございます。
◯税務課長（岡 信吾君） 今お尋ねのありました土地や家屋の法律的な相続者の特定につきましては、今おっしゃられたとおり、国が定めた民法や不動産登記法に規定されておりますので、市が独自に相続人を特定するための条例制定等は難しいものだというふうに考えております。
今回の条例制定等により臨時職員の任用上の課題，給与等を含めた処遇上の課題など，多くの部分が解決できると思う。また本市の会計年度任用職員の場合，給与，処遇面なども県下18市に比べて比較的よい条件で充実させようとしている。市役所における臨時，非常勤職員の位置付けを，任用制度，給与制度等の面で明確化し，臨時職員の方々の働きやすい環境が整備されようとすることを評価するとの討論がありました。
次に、「議案第67号 伊佐市公の施設に係る使用料等の減免に関する条例の制定等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」報告いたします。 主な質疑として、「公の施設使用料の見直し指針案で職員の人件費が算定にあるが、この職員数、年収、時給をお示しいただきたい」と質され、「今回の使用料見直しの人件費の積算基礎は、普通会計における平成29年度実績をもとにした数値を使用している。
伊佐市公の施設に係る使用料等の減免に関する条例の制定について │ │ │ （総務産業委員長報告）│ ├─────┼───────────────────────────────────┤ │ │議案第67号 │ │日程第 ２│伊佐市公の施設に係る使用料等の減免に関する条例の制定等
また，自主財源の確保については，市の資産等を有効活用する広告事業を行うための霧島市広告事業実施要綱の制定等について協議を行ったところです。次に，３点目と４点目は関連がありますので，一括してお答えします。まず，同本部でこれまで議論してきた債権は，主に市税，国民健康保険税，介護保険料，保育所負担金，住宅使用料です。
次に、「議案第67号 伊佐市公の施設に係る使用料等の減免に関する条例の制定等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」お尋ねいたします。 第15条の中で照明設備及び照明施設について減免の対象にしないとなっております。
議案第66号 │ │ │伊佐市公の施設に係る使用料等の減免に関する条例の制定について │ ├─────┼───────────────────────────────────┤ │ │議案第67号 │ │日程第 ９│伊佐市公の施設に係る使用料等の減免に関する条例の制定等
総括質疑 (1) ７番 山下 和義 議員 ……………………………………………………………171 ア 議案第59号 令和元年度伊佐市一般会計補正予算（第６号） イ 議案第66号 伊佐市公の施設に係る使用料等の減免に関する条 例の制定について ウ 議案第67号 伊佐市公の施設に係る使用料等の減免に関する条 例の制定等
伊佐市公の施設に係る使用料等の減免に関する条例の制定について │ │ │ （市長提出）│ ├─────┼───────────────────────────────────┤ │ │議案第67号 │ │日程第 12│伊佐市公の施設に係る使用料等の減免に関する条例の制定等
次に、「議案第67号 伊佐市公の施設に係る使用料等の減免に関する条例の制定等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」説明申し上げます。 本件につきましては、伊佐市公の施設に係る使用料等の減免に関する条例の制定及び公の施設使用料等の見直しに伴い、関係する条例について所要の改正を行うものであります。
初めに、第八三号議案及び第八七号議案ないし第九八号議案の議案十三件については、介護保険法改正による省令の制定等に伴い、本市関係条例の制定及び改正を行う議案であることから、一括して質疑を交わしておりますので、順次申し上げます。
また、公共の福祉の観点から、やむを得ず市民に義務を課し、また、権利を制限する必要のある場合は、法令または条例に基づくことを基本とし、条例制定等に当たっては、市民参画手続を経るなど慎重に対処しているところでございます。
第二点、他都市の状況を踏まえた自転車通学の児童生徒に対する保険加入の義務化に向けた条例制定等の考えについてお示しください。 答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君） 平成二十八年五月一日現在、本市の市立中学校において自転車通学を許可している学校は十校で、対象の生徒は四百七十人でございます。本年度十一月末時点では、自転車通学時の交通事故の報告は受けておりません。
─────────── △日程第４４ ヘイトスピーチを禁止する法律の制定等の対策強化を求める意見書（案）（意見書案第５号） ○議長（下本地隆君） 次に、日程第44 意見書案第５号を議題といたします。 件名、案文は既にお手元に配付しておりますので、朗読を省略いたします。
次に、第一七〇号議案 鹿児島市行政不服審査法施行条例制定の件、第一七二号議案 鹿児島市職員に対する退職手当に関する条例等一部改正の件、第一七三号議案 鹿児島市情報公開条例等一部改正の件、以上の三議案は、行政不服審査法の全部改正に基づく条例制定等の議案ですが、一括して反対の理由を申し上げます。
本市においても、関係機関と連携を図り、条例制定等に取り組まれますよう要望いたしておきます。 難病支援の充実について、小児慢性特定疾病児童等の支援の充実については、医療や福祉等の関係者と教育機関等が連携した協議会が設置されるようであります。
また、現計画期間中の障害者基本法の改正や障害者虐待防止法の制定等を踏まえ、あらゆる分野の活動に障害者が障害のない人と分け隔てとなく参加する機会の確保をされる共生社会の実現と、何人も障害者に対して障害を理由として差別することなく、その権利、利益を侵害する行為をしてはならないこと、障害者虐待の早期発見に係る関係機関の連携や、通報義務等に係る広報・啓発活動などを新たに盛り込むことといたしております。
鹿児島市児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準の制定等に伴い、保育所の内部規程事項の追加、避難用設備の設置要件の見直し等を行うものです。 工事請負契約締結の件三件は、鹿児島市中央卸売市場魚類市場仮設市場棟、大明丘住宅十四号棟及び郡山体育館（仮称）の新築本体工事請負契約を締結するについて、議会の議決を求めるものです。